空き家放置によって
起こるさまざまな問題
空き家は所有しているだけでランニングコストがかかるほか、犯罪に巻き込まれるなどのリスクがあります。
そのまま放置しておけば、そのデメリットは時間の経過と共により大きくなるでしょう。
解決方法としては、空き家を管理したり、売却したりといった方法があります。
佐賀の不動産会社ミヤタタッケンが、空き家に関する問題点等についてお伝えします。
空き家に関してこんなお悩みありませんか?
- 相続した空き家の処分に困っている
- ゴミ屋敷と化しており、運用も難しい
- 築年数が古く、空き家室ばかりの賃貸物件を処理したい
- 管理が難しい物件を手放したい
空き家となった不動産は処分に困るもの。状況次第では、その難易度がさらに高くなります。ご自身の手でどうにもならない場合は、ぜひ当社までご相談ください。
空き家の放置リスク
空き巣や火災
犯罪者に空き家の存在が知られると、事件に発展するリスクが高まります。とくに、放火による火災が発生し、近隣へ延焼した場合には重過失を負わされる可能性もあるため注意が必要です。
かさむ管理費
不動産は所有しているだけでランニングコストがかかります。固定資産税や都市計画税などのほかにも、雑草駆除や庭木の管理、建物の維持費など、住んでいなくても出費がかさむのです。
深刻な老朽化
人が住まなくなった家は急速に老朽化していきます。その結果、資産価値が下がり、いざ売却となったときには思っているような査定価格がつかないことも。また、倒壊などして通行人および周辺の住民にケガをさせてしまうと、所有者責任を追及されてしまいます。
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特定空き家への指定に注意
倒壊のおそれが生じるほどの老朽化した建物は、自治体によって「特定空き家」に指定される可能性があります。そうなってしまうと、固定資産税が通常に比べて6倍に跳ね上がったり、最大で50万円の罰金を徴収されたりすることも。なお、「特定空き家」とは、以下のような状態の空き家を指します。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空き家売却で知っておきたい注意点
売却時に必要となる諸費用
相続の際に登記をしなかったせいで死亡している父母が登記名義人となっている場合は、そのまま売却できません。そのため、登記費用がかかります。そのほか、土地の境界が不明確の場合は測量を行ったり、越境物や残置物がある場合は撤去が必要だったりと、想定外の費用が発生する可能性があります。
クリーニング・リフォームの必要性
売却前のクリーニングやリフォームは評価を高めるポイントのひとつですが、当然費用がかかります。そのため、必ずしも実施が適切とは言えません。状況次第となるため、不動産会社の担当者とよく相談をしておきましょう。
付随するさまざまな問題点
私道のある不動産だと、地権者全員の切削承諾を購入者側から求められるケースがあり、売却に時間がかかる可能性が高いです。また、認知症と診断されている人が所有者だと、後見制度といった手続きが必要になり、時間と費用がかかります。そのほか、共同名義の空き家の場合は、意見の取りまとめに時間を要するケースが少なくありません。
売却以外の管理方法
解体
空き家における放火や空き巣などのリスクを避けるには、建物を取り壊して更地にするといった管理方法があります。解体費用がかかりますが、自治体によっては助成金・補助金が支給されるケースもあるためぜひ活用しましょう。なお、建物がなくなると更地が非住宅地として扱われることになり、免責次第では固定資産税が3~4倍になる可能性があるので注意してください。
リフォーム
自らが居住する、もしくは賃貸に出すといった目的がある場合は、リフォームも選択肢のひとつになります。新築を建てるよりも費用が抑えられますし、借り手が付けば継続的な収入も得られます。ただし、老朽化が激しく外部工事まで必要となる場合は、リフォーム費用が膨れ上がります。自治体から助成金・補助金が支給されるケースもあるので、事前に調べてみましょう。
譲渡
所有時のリスクやデメリットを避けるのであれば、空き家を誰かに譲り渡してしまうという考え方もあります。ただし、売却と違って無償譲渡になるため、収入は得られません。現在の問題と天秤にかけ、慎重に判断してください。
賃貸運用
空き家を投資用物件として活用するのであれば、賃貸運用がもっともポピュラーです。賃借人が見つかれば、定期的な収入が得られます。なお、デメリットとして空室のリスクや室内設備の故障などが考えられます。